住宅ローンの金利はいつどれだけあがるのか？
住宅ローン金利の基準金利
住宅ローン金利には、基準になる金利が3つあります。まず、住宅金融公庫のローンに代表される公的ローンの基準は「財政投融資貸付金利（財投金利）」。国が公共事業を行なう際に融資する資金の金利です。一方、民間金融機関の各住宅ローンの場合は、銀行などが優良企業に貸し出す際の優遇金利「長期プライムレート（長プラ）」か「短期プライムレート（短プラ）」が基準です。「長プラ」は期間1年以上、「短プラ」は1年未満で融資するときの優遇金利で、金融機関はこうした基準金利に経費や利益分を上乗せして、ローン金利を決めています。
基準金利の基準になる指標
基準金利が上がれば住宅ローン金利も連動して上がります。が、実は基準金利にもさらに基準になる指標があり、その変動に左右されて上下しているのです。「財投金利」の指標は「長期国債の流通利回り」、「長プラ」は「利付金融債の流通利回り」、短プラは「公定歩合・短期金融市場の取引」です。
公的ローンの金利基準の「財投金利」は、長期国債（償還期間10年）の市場での流通利回りの動きを見て、景気動向を考慮しながら財務省が決定します。 「長プラ」の指標「金融債」は、民間の長期信用銀行が発行する"国債"のようなもので、国債と同様に市場で売買され、利回りも変化します。 そして現在、ほとんどの銀行が住宅ローンの基準にしている「短プラ」は、日銀の「公定歩合」と「短期金融市場のコールレートやCDレート」を指標に、それぞれの銀行が独自に決めているのです。
1つの指標が上がればすべての金利は上昇？!
原則的にはこうした指標はそれぞれの住宅ローンだけに影響を与えるはずですが、実際は違います。いまの超低金利の局面では、何か1つが上がれば結果的にすべての住宅ローン金利が上がる可能性が高いのです。なかでも「財投金利」や「長期国債の流通利回り」の上昇にはとくに注意が必要。その結果、公的ローン金利が上がれば、銀行は大手を振って金利を上げられるからです。何かが1％上がったら、他もすべて1％以上上がる。そう思っていたほうが安全です。
でも駆け込み契約は危険
住宅ローン金利が1％上がるだけで、支払い総額では数百万円の差が出ることもありえます。金利が安いうちに購入したほうが経済的なのは事実ですが、かといっていま市場にある物件をよく吟味せずに、駆け込み的に買うのは危険です。あくまでも内容をよく見て判断したいものです。ただし、マイホーム購入、あるいは建築をなんとなく先延ばしにしてきた人にとっては、「いまが具体的に動き出す時期」とはいえそうです。
